当事務所　料金表

当事務所の料金表に関して、以下項目を解説しています。
・離婚診断及び慰謝料の判例紹介
・協議離婚、又は、内縁関係
・婚約破棄、又は、不倫相手
・公正証書の作成手続代行

【当事務所へのご依頼方法】
左記メニュー「当事務所へのご依頼方法」−「ご依頼の流れ」をご一読下さい。また、左記メニューにて業務ごとにメニューを設置していますので、ご依頼の業務のメニューを参照下さい。
【料金のお支払い方法と文書の受取方法】
料金のお支払いについては、当事務所にて”現金”でお支払い頂くか、又は、”銀行振込”でお願いします。
また、離婚診断・慰謝料の判例紹介やその他の文書の受け渡しは、当事務所にてA4用紙でお渡しするか、又は、電子メールでの受取りも可能です。
よって、”銀行振込”にて料金をお支払い頂き、文書を電子メールで受け取る場合は、当事務所に出向く必要はありません。

離婚診断及び慰謝料の判例紹介

離婚診断及び慰謝料の類似判例を紹介します。

離婚診断及び慰謝料の判例紹介の料金表

区分	料金	備考
離婚診断	２千円	裁判離婚の可能性を評価
離婚の慰謝料の判例紹介	３千円	判例情報から類似判例を紹介
内縁破棄の慰謝料の判例紹介	３千円	同上
婚約破棄の慰謝料の判例紹介	３千円	同上
不倫相手の慰謝料の判例紹介	３千円	同上

協議離婚、又は、内縁関係

離婚協議書、又は、内縁解消合意書の作成には、事前に、財産分与の財産評価と慰謝料の算定が必要です。
詳細については、上記メニュー「協議離婚」、又は、「内縁関係」及び「慰謝料の目安」を参照下さい。

協議離婚、又は、内縁関係の料金表

区分	料金	備考
離婚協議書作成	１万円	当事務所の雛形を使用
内縁関係解消合意書作成	１万円	同上
養育費の算定	２千円	１か月分の最大額と最小額
婚姻費用の算定	２千円	同上
離婚届証人代行	５千円	証人１名の場合
同上	１万円	証人２名の場合

財産分与の財産評価の料金表

区分	料金	備考
土地	１万円	”路線価方式”の場合《※１》
株式	５千円	上場株式（１銘柄当り）《※２》
ゴルフ会員権	５千円	取引相場のある会員権《※２》

《※１》
国税庁が定める”財産評価基準書”において、土地の評価方式には”路線価方式”と”倍率方式”があります。
”路線価方式”は、主に都心部や地方では駅周辺部に設定されており、それ以外の地域では”倍率方式”となります。
また、”建物”については、市町村役場が発行する「固定資産評価証明書」の価額が目安です。
《※２》
取引相場のない有価証券については、当事務所では評価できない場合があります事ご了承願います。
《その他》
書画・骨とう品・宝石などは、当事務所では評価できないため、専門家にご依頼下さい。

婚約破棄、又は、不倫相手

合意書、通知書、又は、内容証明の作成には、事前に、損害賠償額と慰謝料の算定が必要です。
詳細については、上記メニュー「婚約破棄」及び「慰謝料の目安」を参照下さい。
また、相手方が示談交渉に応じない場合は、通知書、又は、内容証明の送付が必要となります。

婚約破棄、又は、不倫相手の料金表

区分	料金	備考
婚約解消合意書作成	１万円	当事務所の雛形を使用
不倫慰謝料合意書作成	１万円	同上
通知書作成	５千円	同上
内容証明の作成	−	左記メニュー「他取扱業務」参照

公正証書の作成手続代行

離婚協議書、又は、合意書を公正証書とする場合は、公証役場での作成手続の代行をします。ただし、当事者双方の代理をする事はできないため、当事者双方が代理人を立てる場合は、当事務所にて他の行政書士に依頼します。

公正証書の作成手続代行の料金表

区分	料金	備考
作成手続の代行	１万円	代理人１名の場合
同上	２万円	代理人２名の場合
執行文の付与	１，７００円	公証役場の手数料
正本・謄本の送達	１，４００円	同上
送達証明	２５０円	同上
正本・謄本の交付	１枚につき２５０円	同上
証書作成の基本手数料	１，４００円	目的価格による

【証書作成の基本手数料】
「証書作成の基本手数料」を一覧表としましたので、以下参照下さい。
「公証役場の手数料」へのリンク先（PDFファイル）
（左クリックにて、別画面で表示します。）
【準備する資料】
公正証書の準備に必要な資料を一覧表としましたので、以下参照下さい。
「準備する資料」へのリンク先（PDFファイル）
（左クリックにて、別画面で表示します。）