民法全体の概要

民法全体の概要に関して、以下項目を解説しています。
・民法とは？
・民法の親族法の立法趣旨
・民法の構成
・第四編　親族

民法とは？

民法とは、一言でいうと、”私法の一般法に関する法律”のことで、国民の日常生活に密接な関係がある法律です。
”私法”とは、国民の日常生活に関する法律を総称する名称で、その対義語として”公法”があります。
”公法”は、国や自治体の公権力の行使に対して定めた法律で、その”一般法”として、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法などがあります。
民法も”一般法”の分類ですが、その対義語として”特別法”があります。
”私法”の”特別法”には、クーリング・オフを定めた特定商取引法や、ネット上の消費者契約に関する電子消費者契約法などがあり、特定の条件において適用される法律を総称した名称です。
よって、民法は、国民の日常生活に対して、”特別法”に規定がない場合に適用される法律です。

民法の親族法の立法趣旨

民法の親族法は、”家族の平和と子の福祉”という立法趣旨に基づき、各条文が規定されています。
例として、婚姻中に生まれた子は、夫の子と”推定”し、市町村役場に出生届を出すだけで実子として戸籍に記録されます。
そして、子の実の父が、妻の浮気相手の子であっても同じです。
このように、民法の規定では”家族の平和と子の福祉”を重視して、早期に父を確定することとしています。
また、市町村役場の届出だけで簡易・迅速に手続き可能とするために、女性のみ再婚禁止期間を設けるなどの制限があります。
ただし、当事者が、真実の親子関係を望む場合は、家庭裁判所に対して調停の申立て、又は、その後の訴えの提起ができます。

民法の構成

民法は第1条から第1,414条まである超大な法典で、大分類として、以下の第一編から第五編によって構成されています。
・第一編　総則
・第二編　物権
・第三編　債権
・第四編　親族
・第五編　相続
さらに、中分類として”章”があり、小分類として”節”に分かれています。

第四編　親族

民法の大分類である”第四編　親族”において、結婚と離婚に関する規定が定められています。
その中分類と小分類は、以下一覧表の通りです。

第四編　親族の中分類と小分類

中分類	小分類	左記メニュー
第一章　総則	−	−
第二章　婚姻	第一節　婚姻の成立	解説あり
	第二節　婚姻の効力	同上
	第三節　夫婦財産制	同上
	第四節　離婚	同上
第三章　親子	第一節　実子	同上
	第二節　養子	−
第四章　親権	第一節　総則	解説あり
	第二節　親権の効力	同上
	第三節　親権の喪失	同上
第五章　後見	第一節　後見の開始	−
	第二節　後見の機関	−
	第三節　後見の事務	−
	第四節　後見の終了	−
第六章　保佐及び補助	第一節　保佐	−
	第二節　補助	−
第七章　扶養	−	解説あり

備考）
主として、結婚と離婚に関係する規定のみ左記メニューで解説します。