婚姻の効力
婚姻の効力に関して、以下項目を解説しています。
・第二節 婚姻の効力
第二節 婚姻の効力
第二節 婚姻の効力では、以下の条文があります。
第750条（夫婦の氏）
第751条（生存配偶者の復氏等）
第752条（同居、協力及び扶助の義務）
第753条（婚姻による成年擬制）
第754条（夫婦間の契約の取消権）
備考）
結婚及び離婚において、特にポイントとなる条文を以下解説します。
生存配偶者の復氏等
（生存配偶者の復氏等）
第751条 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
《解説》
具体的には、市町村役場に「復氏届」を出すことで、婚姻前の氏に戻ることができます。
ただし、子がいる場合は、元の戸籍のままとなるため、子を移したい場合は、以下の手続きが必要です。
①家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申立て
②市町村役場に「入籍届」を提出
離婚等による姻族関係の終了
（離婚等による姻族関係の終了）
第728条 姻族関係は、離婚によって終了する。
２ 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。
《解説》
”第一章 総則”の規定ですが、上記の第751条に関連して、ここで解説します。
姻族関係は、離婚によって当然に終了しますが、配偶者の一方の死亡によっては当然に終了しません。
そこで、市町村役場に「姻族関係終了届」を提出することで、姻族関係を終了させることができます。
姻族とは、配偶者の血族のことで、義理の父母やその親戚のことです。
同居、協力及び扶助の義務
（同居、協力及び扶助の義務）
第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
《解説》
これらの同居義務・協力義務・扶助義務に違反する場合は、裁判上の離婚事由となります。
詳細については、上記メニュー「Home」にある左記メニュー「どんな場合に離婚できるか」－「②悪意の遺棄」を参照下さい。