婚姻の成立

婚姻の成立に関して、以下項目を解説しています。
”第一節　婚姻の成立”は、以下項目の”款”に分かれていますので、各項目ごとに解説します。
・第一款　婚姻の要件
・第二款　婚姻の無効及び取消し

第一款　婚姻の要件

第一款　婚姻の要件では、以下の条文があります。
第731条（婚姻適齢）
第732条（重婚の禁止）
第733条（再婚禁止期間）
第734条（近親者間の婚姻の禁止）
第735条（直系姻族間の婚姻の禁止）
第736条（養親子等の間の婚姻の禁止）
第737条（未成年者の婚姻についての父母の同意）
第738条（成年被後見人の婚姻）
第739条（婚姻の届出）
第740条（婚姻の届出の受理）
第741条（外国に在る日本人間の婚姻の方式）
備考）
市町村役場にて婚姻届が受理されるためには、上記の要件を全て満たす必要がありますが、特に注意すべき規定のみ以下解説します。

再婚禁止期間

（再婚禁止期間）
第733条　女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２　女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
《解説》
原則として、第1項の規定により、女性は離婚後6か月間は再婚ができません。
例外として、第2項の規定により、離婚前に妊娠していた場合は、出産後に再婚できます。
また、以下の場合も、例外として扱われます。
・再婚相手が、離婚した夫の場合
・夫が失踪宣言を受けた場合
・夫の生死が3年以上不明で、裁判離婚した場合
【立法趣旨】
この規定は、離婚後に妊娠が判明した場合に、前後どちらの夫の子か混乱が生じる可能性があるため、そのトラブル防止のためにあります。

第二款　婚姻の無効及び取消し

第二款　婚姻の無効及び取消しでは、以下の条文があります。
第742条（婚姻の無効）
第743条（婚姻の取消し）
第744条（不適法な婚姻の取消し）
第745条（不適齢者の婚姻の取消し）
第746条（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
第747条（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
第748条（婚姻の取消しの効力）
第749条（離婚の規定の準用）
【婚姻の無効】
第742条では、『当事者間に婚姻をする意思がないとき』婚姻は無効となります。
婚姻が無効とされると、婚姻は最初からなかったこととされます。
よって、婚姻中に子がいる場合は、父の子とは扱われず、父の認知によって父の子となります。
【婚姻の取消し】
婚姻を取消すことができる場合として、第744条から第747条までの規定があります。そして、第748条の規定により『婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。』こととなります。
よって、婚姻中に子がいる場合は、その子は、父及び母の子のままとなります。